アパートの建築費の資金について

アパートの建築費の相場などがわかってきたら、次は資金準備です。

自己資金が潤沢にある人は、キャッシュで建築費を支払う場合もありますが、大抵の人は自己資金を頭金にして残りを「アパートローン」を組むのが一般的です。

《アパートローンと金融機関》

アパートローンを扱っている金融機関には、主に以下のものがあります。

・都市銀行、地方銀行 都市銀行は全国どこにでも支店があり、取引実績も多いため比較的低い金利でローンが組める代わりに、審査は厳しいといわれています。

地方銀行は都市銀行に比べれ審査は緩やかですが、地域に根ざした金融機関のため、その土地にアパートを建築することが大前提といえるでしょう。

・信用金庫、信用組合 自治体や地域単位など、地方銀行に比べさらに小規模になります。

そのため、自営業者や地元の中小企業などとの結びつきが強いためアパート経営についても親身になってくれることが多いです。

融資も比較的下りやすいといわれています。

・日本政策金融公庫 公的金融機関にあたります。

[詳細はこちら・・・https://www.jfc.go.jp/]

若年者や高齢者、女性への融資が優遇される傾向にあります。

金利は低いですが、融資期間が短く融資額の上限も4800万円に定められています。

・商工中金 半官半民の金融機関です。

全国エリアでの融資が可能ですが、アパートローンの評価は耐用年数を大変厳しくとるため築浅か新築に限られています。

・金融機関以外のノンバンク 融資は下りやすいですが、評価基準は業者ごとに異なります。

民間企業になるため、金利は一番高くなります。

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